デジタルサイネージへ web・携帯サイトへ クロスメディア SaaS

デジタルサイネージへ web・携帯サイトへ クロスメディア SaaS お申し込み方法

 

このクラウド・サイネージ利用規約 ( 以下「本規約」という ) は、販売促進部株式会社 ( 以下「弊社」という ) の提供する「電子広告作成・管理サービス」 ( 以下「本サービス」という ) の利用、及び申込みの一切に関し適用されるもので、本サービス利用を希望されるお客様は、本規約の内容を確認していただき、申込みを行うに際しては本規約に同意したものとします。

 

第1条 ( 本規約の適用 )

1.弊社は、本規約に基づき本サービスを提供します。
2.本規約は、契約者の本サービスの申込み、及び利用の一切に関して適用されるものとします。

 

第2条 ( 用語の定義 )

1.本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
(1) 契約者:本規約に同意し本サービスの申込みをした者
(2) 本契約:本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社との間で成立する契約

 

第3条 ( 本サービスの構成 )

1.本サービスは、1契約につき1つの基本プランです。

 

第4条 ( 本サービス利用による対価 )

1.本サービス利用における対価は以下の内容により構成されます。なお、以下の対価を総称して利用料金等といいます。
(1)サービス料金:基本プランの利用料金

 

第5条 ( 弊社からの通知方法 )

1.弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
(1) 書面の郵送、及びファクシミリ
(2) 電子メール
(3) クラウド・サイネージホームページへの掲載
2. 前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、クラウド・サイネージホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起算して7日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。

 

第6条 ( 本規約の改定 )

1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
2.前項の改定を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新規約をクラウド・サイネージホームページにて通知します。
3.第1項においてサービス料金が改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新及びサービス開始される契約に適用されます。

 

第7条 ( 申込手続き )

1.本サービス利用申込は、クラウド・サイネージホームページよりのオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込とします。
2.弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。

 

第8条 ( 申込みの撤回 )

1.契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。

 

第9条 ( 申込の承諾 )

1.弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号の一に該当するときは、申込を撤回しサービスを中止させていただきます。
(1)申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2)契約者が本契約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
(3)契約者が未成年等に該当し、契約に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
(4)本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
(5)前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき

 

第10条 ( 本契約の成立 )

1.弊社が申込を承諾した場合。
2.契約者が第13条第2項により請求された利用料金等を、請求書に記載された支払期日を30日経過しても支払わないときは、弊社は申込みの撤回とみなすこととします。

 

第11条 ( サービスの開始 )

1.弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス開始日等の情報を記載したサービス開始を電子メールにて通知します。
2.本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知書に記載されたサービス開始日とします。

 

第12条 ( 利用料金の請求及び支払 )

1.契約者は請求書に記載された利用料金を、弊社に支払うものとします。
2.毎月、契約者の利用実績を月末で締め、契約者の利用実績を締めた月の翌月5日までに請求書を郵送します。
3.契約者から弊社への支払方法は、弊社指定の銀行口座への現金振込とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
4.契約開始月の利用料金は契約開始日から月末までの日数に基本料金を30で除した数(小数点以下切捨て)を乗じたものを契約開始月の利用料金とします。
5.契約期間中の1ヶ月の利用料金は基本プランの利用料金とします。
6.契約終了月の利用料金は契約終了月の1日から契約終了日までの日数に基本料金を30で除した数(小数点以下切捨て)を乗じたものを契約終了月の利用料金とします。

 

第13条 ( 消費税 )

1.本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。

 

第14条 ( 遅延損害金 )

1.契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.5%の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。

 

第15条 ( 変更の届出義務 )

1.契約者は、その住所、氏名、連絡先、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容をクラウド・サイネージホームページより処理しなければならないものとします。
2.前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

 

第16条 ( 管理責任 )

1.契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
2.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
3.弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
4.弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。

 

第17条 ( データの取扱い )

1.契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
2.契約者は、自己のデータ領域 ( データ保管空間 ) 内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
3.弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
4.弊社は契約者の承諾を得ることなく、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

 

第18条 ( 禁止事項 )

1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(3)第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
(5)わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
(6)法令に違反する、またはそのおそれがある行為
(7)その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
(9)第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
(10)他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
(11)その他弊社が不適切と判断する行為
2.弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

 

第19条 ( サービス停止責任 )

1.弊社は、本契約に基づくサービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、本サービス全部の利用ができない状態が生じ、かつそのことを弊社が知り得た時から起算して、連続24時間以上になったときは、契約者の請求に基づき、その利用ができないことを弊社が知り得た時から本サービスが再び利用できることを弊社が確認した時までの時間を24で除した ( 小数点以下切捨て ) 本サービスが利用できなかった日数に対し、1ヶ月分に相当するサービス料金の30分の1 ( 小数点以下切捨て ) を乗じて算出した金額を返却します。

 

第20条 ( 契約者による解約 )

1.契約者が、本契約を解約するときは、クラウド・サイネージホームページの処理により弊社に通知するものとします。なお、解約日はクラウド・サイネージホームページにより解約の処理が行われた日付とします。

 

第21条 ( 弊社による解約 )

1.弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。
(1)本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
(2)差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
(6)弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
(7)弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
(8)本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
(9)その他弊社が契約者として不適当と判断したとき

 

第22条 ( 契約者の責任 )

1.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
2.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
3.契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。

 

第23条 ( 弊社の責任 )

1.弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

 

第23条 ( 弊社の責任 )

1.弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

 

第24条 ( 損害賠償額の制限 )

1.本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に本件サービスの対価として支払った利用料金総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。

 

第25条 ( 個人情報等の保護 )

1.弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。

 

第26条 ( 知的財産権 )

1.本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権 ( 著作権法第27条および第28条の権利を含みます ) および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社に帰属します。

 

第27条 ( 利用権譲渡の禁止 )

1.契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。

 

第28条 ( 法令等の遵守 )

1.契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。

 

第29条 ( 機密保持義務 )

1.契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。

 

第30条 ( 合意管轄 )

1.本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

 

第31条 ( 協力義務 )

1.本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。

 

第32条 ( 本規約の制定及び改定 )

1.本規約制定日:2008年12月9日

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